APEC Top Management Forum on Diversity Management for Women’s Empowerment

SPEAKERS

林 文子
横浜市長

Fumiko Hayashi2009年8月に横浜市長に就任、2017年8月より3期目を務める。前職ではBMW東京株式会社 代表取締役社長、株式会社ダイエー 代表取締役会長兼CEO、日産自動車株式会社 執行役員等を歴任する。2004年ウォールストリートジャーナル紙「注目すべき世界の女性経営者50人」、2005・2006年米フォーブズ誌「世界のパワフルウーマン100」、米フォーチュン誌「ビジネス界最強の女性50人(国際部門)」、2014年在日米国商工会議所(ACCJ)「2014 パーソン・オブ・ザ・イヤー」等に選出される。主著に『失礼ながら、その売り方ではモノは売れません』(亜紀書房)、『会いたい人に会いに行きなさい』(講談社)、『しなやかな仕事術』(PHP新書)等がある。東京都出身、東京都立青山高等学校卒業。

長谷川 浩司
三菱重工業株式会社 常務執行役員

Koji Hasegawa2016年4月より三菱重工業株式会社の常務執行役員を務める。1975年に三菱重工業株式会社に入社。2005年9月より原動機事業本部原動機輸出部長、2008年12月よりMitsubishi Power Systems Americas, Inc.の社長に就任。2014年2月より三菱日立パワーシステムズ株式会社において取締役、常務執行役員、2015年4月より取締役、副社長執行役員の要職を歴任する。2017年4月より、APECビジネス諮問委員会(APEC Business Advisory Council: ABAC)の日本代理委員として、活動を支えている。神戸大学経営学部卒業。

トリン・チー・ホアン・アン
ベトナム労働・傷病兵・社会省 男女共同参画部

Trinh Thi Hoang Anhベトナム労働・傷病兵・社会省で男女共同参画部に所属。特にジェンダー分野に関し、ASEAN、APEC、国連といった国際フォーラムにおける同省のリエゾンの役割を担う。2017年にベトナムで開催されたAPEC女性と経済に関するフォーラム運営を主導した他、女性の活躍促進に関する国際プロジェクトにおいて政策アドバイザー、プログラムの運営、コーディネートを務める。ベトナム外務省付属の国際関係研究所で国際関係の学位を取得、オーストラリアのクイーンズランド大学の社会福祉学の修士号を持つ。

ロリ・M・ハイネル
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ 副最高投資責任者

LORI M. HEINELステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ副最高投資責任者として同社の市場見通しや、投資テーマの顧客向け説明、投資戦略の管理監督、イニシアティブ推進など幅広い業務を統括し、グローバルレベルにおける顧客基盤に対して投資戦略及びソリューションを効果的に提供している。米国の大手金融企業SEIインベストメンツ、シティ・プライベート・バンクやオッペンハイマー・ファンズ社で投資責任者のポストを歴任し、現職。女性の活躍促進に関して、「ジェンダー多様性への道:変革を促すための4つのアクション」という題名の記事を執筆している。米国プリンストン大学卒業、カーネギーメロン大学でMBA取得。

青井 浩
株式会社丸井グループ 代表取締役社長

Hiroshi Aoi1986年同社入社、常務取締役、副社長等を経て、2005年4月より代表取締役社長に就任。米国金融専門誌「Institutional Investor誌」による2016年の「日本のベストIR企業ランキング」においては、小売業Best CEOカテゴリーで、セルサイド部門1位、バイサイド部門3位にランクイン。

マルゴ・キャリトン
在日米国大使館 広報・文化交流担当公使

Margot Carringtonマルゴ・キャリントンは在日米国大使館の広報・文化交流担当公使である。またフルブライト・プログラムを運営する日米教育委員会(フルブライト・ジャパン)の共同委員長も務めている。公使就任前は、ワシントンおよびニューヨークの国務省フォーリン・プレスセンターでディレクターを務めた。2010年には特別研究奨学金を受け、女性の地位向上に関する研究に取り組み、同年「国際女性フォーラム・リーダーシップ基金フェローシップ」に参加した。2007年から2010年まで在福岡米国領事館の首席領事を務め、同領事館初の子供を持つ女性首席領事として、女性問題に関する講演を頻繁に依頼された。

23年にわたる外交官生活の最初の任地は東京。以降、在マレーシア米国大使館で文化担当官、ワシントンにおいてフォーリン・プレス・センター所長等を歴任した。国務省の特別栄誉賞(Superior Honor Award)を複数回受賞したほか、語学優秀賞など数々の賞を受賞している。

山地 由里
グーグル合同会社 ダイバーシティ 東アジア統括責任者

Yuri Yamachiシカゴ大学経営大学院修士課程修了(MBA)。日系IT系企業・米国系ソフトウェア企業においてエンジニアとして勤務後渡米。ビジネススクール卒業後は、米国にてタレントマネジメント・HRビジネスパートナー等のポジションを経験後、ダイバーシティを担当する。帰国後、米国系企業でのダイバーシティ日本統括担当を経てグーグル合同会社に入社。グーグルでは日本・韓国・中国・台湾のダイバーシティを統括。

MODERATOR

村上由美子
OECD東京センター所長

村上 由美子上智大学外国語学部卒、スタンフォード大学院修士課程(MA)、ハーバード大学院経営修士課程(MBA)修了。その後約20年にわたり主にニューヨークで投資銀行業務に就く。ゴールドマン・サックス及びクレディ・スイスのマネージング・ディレクターを経て、2013年にOECD東京センター所長に就任。OECDの日本およびアジア地域における活動の管理、責任者。政府、民間企業、研究機関及びメディアなどに対し、OECDの調査や研究、及び経済政策提言を行う。ビジネススクール入学前は国連開発計画や国連平和維持軍での職務経験も持つ。ハーバード・ビジネススクールの日本アドバイザリーボードメンバーを務めるほか、外務省、内閣府、経済産業省はじめ、政府の委員会で委員を歴任している。著書に「武器としての人口減社会」がある。

PANELISTS

マストゥラ・アドナン
スタンダードチャータード銀行マレーシア 持続可能性・広報・地域関与責任者

Mastura Adnan2016年よりスタンダードチャータード銀行マレーシアの持続可能性・広報・地域関与責任者を務める。前職では同行の企業広報責任者をはじめ、RHB銀行の企業広報部長補佐、マレーシアの巨大メディア企業メディア・プリマ社の企業広報責任者、マレーシア証券取引所の戦略広報統括責任者などを歴任。マレーシアではCSRおよび持続可能性分野におけるリーダーとして知られ、女性の自立を促す数多くのカンファレンスにスピーカーとして登壇してきた。特に教育、保健衛生、男女共同参画における地域関与に注力している。ニュージーランドのオークランド工科大学で学士、マレーシア開放大学にて経営修士を取得。

モニカ・フォレス
ラテンアメリカ・マンパワーグループ 社長

モニカ・フォレスラテンアメリカ・マンパワーグループの社長として18か国における企業活動と3,500名の社員、120,000名以上の従業員の責任者を務める。在メキシコ米国商工会議所の会長や、その他多くの大学、政府機関、民間組織の役員を兼務する。「世界中で多様性の促進に大きな貢献をした10名」や、「人材派遣業において最も影響力のある女性」など、ワールドクラスのアワードにノミネートされている。メキシコのパンアメリカン大学卒、IPADEビジネススクールにてMBA取得。

稲垣 精二
第一生命保険ホールディングス株式会社 代表取締役社長
第一生命保険株式会社 代表取締役社長

稲垣 精二1986年第一生命保険入社。2012年執行役員運用企画部長就任、その後、執行役員経営企画部長、執行役員グループ経営戦略ユニット長兼経営企画部長を経て、2016年取締役常務執行役員。2017年4月第一生命ホールディングス株式会社と第一生命保険株式会社の代表取締役社長に就任。2017年7月より生命保険協会 副会長。

第一生命グループは、世界7カ国(日本、アメリカ、オーストラリア、ベトナム、インド、タイ、インドネシア)で事業展開し、経営戦略の一環としてダイバーシティ&インクルージョンの実践に取り組んでいる。とりわけ日本国内では、働き方改革の実現に力を注ぐとともに、全国47都道府県と連携協定等を締結し、女性活躍推進などの分野においても地域貢献活動に力を入れている。また、機関投資家として「国連責任投資原則(PRI)」に署名し、ESG投資にも積極的に取り組んでいる。

パシタ「チット」・フアン
フィリピン女性企業協議会 理事長、ECHOstore sustainable lifestyle社 創設者兼会長、他

Pacita フィリピンでオーガニック食品の製造販売を取り扱うECHOStore社の創設者兼会長をはじめ、多くの企業経営に携わり、フィリピンで最も有名な起業家・経営者の一人として周知されている。1993年にコーヒーショップチェーンのフィガロを創設し、同社をフィリピン業界最大手に成長させたことで注目される。女性活躍促進分野において、フィリピンの民間セクタにおける女性活躍促進を目指すフィリピン女性企業協議会の理事長、フィリピン女性経済ネットワークのメンバーを務める。フィリピン大学卒。

グラント・ナッキー
オーストラリア・ニュージランド銀行 在日代表

Grant Knuckey2016年3月より在日代表として日本に着任。就任前は、オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)のカンボジア、ラオス、ミャンマーのCEO、ANZのカンボジアにおける合弁会社であるANZロイヤル銀行のCEOを兼任。ANZに20年間以上勤務し、法人部門、グローバル・マーケッツ部門、戦略企画部門などで要職を歴任し、ニュージーランド、シンガポール、香港、中国、メコン圏での経験を有する。ダイバーシティの強力な賛同者として日本に着任後も積極的に取り組み、日本における女性の幹部比率の引き上げに尽力し35%以上を実現。ナッキーは、ヴィクトリア大学ウェリントン校(NZ)にて法学士と商学士を、ダブリン大学トリニティ・カレッジ(アイルランド)にてMBA(優等学位)を取得。既婚で2児の父。

水野 弘道
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)理事 兼CIO(最高投資責任者)

Hiro Mizuno住友信託銀行、英コラーキャピタルのパートナーを経て、2015年より現職。国連責任投資原則協会 (PRI Association) 理事、京都大学iPS細胞研究所アドバイザーなどとしても活動。ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院修了。GPIFは2017年、女性を積極的に雇用する企業に着目するESG(環境・社会・ガバナンス)指数、「MSCI日本株女性活躍指数」(愛称はWIN)に連動する投資を開始。

ハミダ・ナジアディン
CIMBグループ グループ最高人材活用責任者(CPO)

ハミダ・ナジアディンCIMBグループにおいて人事戦略の指揮を執る。CIMBグループの人事において、包括的な報酬モデルの構築、社内福利厚生プログラム、戦略的人材マネジメントや産業分野横断的な協力など人事部門の改善に多くの実績を持つ。現職に加えマキシス・コミュニケーション社の役員、高等教育省が実施するCEO@Facultyプログラムの講師を務める。英国ウルバーハンプトン大学にて法学の学位を取得。

べロニカ・ペシュコバ
全ロシア中小企業連盟(OPORA RUSSIA)女性起業家育成委員会 理事

Veronika Peshkovaロシア最大の中小企業連盟OPORA RUSSIAの女性企業家育成委員会理事。ブリックス域内、および国際連合工業開発機関(UNIDO)の活動を通して、女性企業家育成のための官民プログラムの重要性を提唱してきた。APEC地域における女性企業家を表彰する、ビジネスにおける効率性および成功目標賞(APEC BEST Award)の共同主催者兼メンターを務めている。

英国キングストン大学にてMBAを取得。同大学、および国家経済公共政策に関するロシア大統領アカデミーで教鞭を執る。これまでにロシアの民間セクタや大学イニシアチブ主催の企業の国際化と中小企業の発展分野での研究プロジェクトを多数統括してきた。

デニース・ラザフォード
3M社 インダストリアルビジネスグループ リサーチ&デベロップメント・コマーシャリゼーション バイスプレジデント

Denise R. Rutherford2017年よりインダストリアルビジネスグループ リサーチ&デベロップメント・コマーシャリゼーションのバイスプレジデントを務める。1989年に3M入社以降、リサーチスペシャリスト、テクニカルディレクター、航空宇宙および航空機保守製品担当事業部副社長兼事業部長、3M中国代表取締役等を歴任する。ダイバーシティを積極的にリードする3Mの社内組織「Women’s Leadership Forum」の活動に参加、赴任先の南米、中国においても同様の組織の立ち上げに携わった。米国マリー州立大学にて工学修士、コロラド州立大学にて工学博士を取得。

SPECIAL GUEST

モンティップ・スリラタナ・タブカノン
国際女性評議会(ICW)アジア太平洋地域委員長

Monthip Sriratana Tabucanon国際女性評議会(ICW)、アジア太平洋地域委員長。前職ではタイの国民議会議員を務め、議会に所属する女性・高齢者・子供のための委員会及びタイの国立女性評議会においてアドバイザーを務めた。

ストックホルム環境研究所(SEI、スウェーデン)、地球環境戦略研究機関(IGES、日本)、国際自然保護連合(IUCN、スイス)といった組織の理事を務めた経験を持つ。サンフランシスコ、横浜、上海、フエで開催されたAPEC女性と経済サミットにはパネリストとして参加。国連気候変動枠組条約(UNFCCC)締約国会議(COP)のジェンダーと気候変動委員会の委員でもある。スウェーデン国王カール・グスタフ16世より北極星一等勲章、JICAより国際協力に多大な貢献を行った人物への表彰、2015年タイ首相より女性と自然保護のアワードをはじめとする、国内外で数多くの賞を受賞している。